2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
また、総理は、自らのトップ交渉によって国民全員分のワクチンを確保するとともに、直接陣頭指揮に当たって、自衛隊、自治体、企業とを結ぶ総力戦体制を確立されました。 野党の一部からは、さも政府の対応の遅さによってワクチンの提供が遅れたかのような批判がありますが、そもそも、昨年、予防接種法改正案の審議において、政府に慎重な対応を求めたのは、野党の皆さんだったのではないでしょうか。
また、総理は、自らのトップ交渉によって国民全員分のワクチンを確保するとともに、直接陣頭指揮に当たって、自衛隊、自治体、企業とを結ぶ総力戦体制を確立されました。 野党の一部からは、さも政府の対応の遅さによってワクチンの提供が遅れたかのような批判がありますが、そもそも、昨年、予防接種法改正案の審議において、政府に慎重な対応を求めたのは、野党の皆さんだったのではないでしょうか。
河野大臣、ワクチンが九月までに国民全員分確保されたと言い切れる契約書などの具体的根拠を明確に国民にお示しください。 ここまで、コロナ対策に万全を期していただくことを強く求め、特商法改正案等の質問に入ります。 二〇一九年に支出が発生した消費者被害は千百六十八万件となり、消費者被害の契約購入金額は六兆六千億円と推計されます。
さらに、二〇一〇年六月、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議の報告書では、ワクチン対策について、国家の安全保障という観点からも、可及的速やかに国民全員分のワクチンを確保するため、ワクチン製造業者を支援し、開発促進を行うとともに、ワクチン生産体制を強化すべきだと。
○副大臣（山本博司君） 今委員御指摘でございますけれども、ワクチン接種に関しましては、今、国民全員分のワクチンの確保はされているわけですけれども、今ありましたとおり、供給、当面の供給、これは順次行われるということでございますけれども、まず重症化リスク、医療提供体制の確保ということを踏まえまして、医療従事者や高齢者、また基礎疾患を有するということでの順次接種できるような、そのことを政府の分科会で議論を
そして、そこでは、国家の安全保障という観点からも、可及的速やかに国民全員分のワクチンを確保するため、ワクチン製造業者を支援し、細胞培養ワクチンや経鼻ワクチンなどの開発促進を行うとともに云々と、そういうような形で、このとき、これから将来に向かって何をすべきかということを、非常にこれは立派な私は報告だと思っておりますが、そういういわゆる書類が報告書として提出されました。
接種を始めるのを六月三十日までにするということですから、非常にこれゆっくりとした、我々にとってみたら、今の我々にとってみたら非常にゆっくりとした形ではあると思うんですが、その後、八月の二十八日、政府が二〇二一年前半までに国民全員分のワクチンを調達できるようにするということを言い始めているんですね。
○倉林明子君 ちょうど報道が走ったということかもしれませんが、大変心配していますのは、臨床試験の結果が出る前から、来年前半には国民全員分のワクチンを確保するとか年度内接種の話出てくるんですよね。 総理は、Ｇ20ですか、地域首脳会議ということで明確にこうおっしゃっているんですね、人類がコロナに打ちかったあかしとして五輪、パラリンピックを開催したいという話ですよね。
○国務大臣（田村憲久君） ワクチンの接種体制ですけれども、短期間に集中的にやるって大変なオペレーションになるんですが、それも今、来年前半までに国民全員分目指すということを言っております。正確に言いますと、第三・四半期までに二億九千万回分のワクチン接種量を確保するというような方向で今目指しておりますが、一方で、まだ正式に申請をいただいているワクチンもありません。
現在、政府は国民全員分のワクチンの確保を目指しております。アメリカのファイザー社やイギリスのアストラゼネカ社、そしてアメリカのモデルナ社との間で、開発に成功した場合のワクチンの供給に関して基本合意し、ないしは正式契約を交わしているわけであります。 公明党では、五月二十八日にワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームを立ち上げました。
確保しておりますが、これは一度打ちの、二度打ちということがございますので、まだそこがしっかり確定しておりませんので何人分かというのはなかなか申し上げられませんが、しかし、一応目標としては来年前半に国民全員分を確保すべくいろいろと合意は結んでおります。
○田村国務大臣 ただいま委員からお話がございましたワクチン、言われるとおり、国民全員分を何とか確保したいということで、現在、それぞれワクチンメーカーの皆様方といろいろな交渉をさせていただきながら、基本的な契約等々も結んでおるわけでありますけれども、かなり大規模な接種になってまいります。
そう考えますと、まず、実際は国民全員分の季節性インフルエンザのワクチンが本当に用意できるのかどうか、それから、逆に言えば、そういった特にハイリスクの方ですね、高齢者の方とか、そして基礎疾患がある方がしっかり季節性インフルエンザのワクチンに到達できるのかどうか、ここが課題になってくるかと思うんですが、私は、やっぱりそういう方々にしっかり受けてもらうためには、予算措置をして、そして自己負担をできるだけ減
ですから、最悪の場合には、国民全員分のワクチンを作るには一年半掛かります。それを半年に短縮するために細胞培養ワクチンという方法を今開発しているわけです。これは、新型ウイルスが出現してから最初に供給されるまでには恐らく三か月から四か月だと思います。その間はワクチンはありません。本格的なワクチンはありません。その後、二か月ないし三か月で国民全員分のワクチンを急いで作ると、そういう計画です。
そういうことで、今回のＨ１Ｎ１についても、国民全員分にワクチンを接種するというのが、そういう国の方針でしたので、それを考えてなるべく効率よく集団接種に準じた方法でやるということで十㏄。
そうしますと、最悪の場合には国民全員分のワクチン製造には一年半掛かると。そういうことなんで、その間どういうふうな対応をしておくかと、これについても今から考えておく、もう遅いくらいですけれども、検討しておく必要があると思います。
一人に二回ワクチン接種をするとして、国民全員分のワクチン製造するのに新型インフルエンザの発生から一年半前後期間を要するということが想定されていると。これ、はっきりともう有識者の方がおっしゃっているわけですね。
例えば、これさっと一気に集まるかどうかは別として、それだけ一気に備えようとすると、プレパンデミックワクチン国民全員分の購入費だけで六百億円という数字になります。 それから、危機管理体制を整備するためには本当にいろんな予算が必要で、病院の病床の数が足りなければ、じゃ成田空港周辺のホテルを押さえて病院代わりにするかと、じゃそのお金も必要ですね。
それからもう一つは、今度はパンデミックワクチンの方ですけれども、どのウイルスだというのが確定して株が固定してから半年ぐらいの間に国民全員分のパンデミックワクチンをどう製造するかということを、これは製薬メーカーにも依頼しないといけないし、今、有精卵でやっていますが、これだと時間掛かり過ぎますので細胞培養の方法を使うと、そういうことを今検討しているのが専門家会議です。
新型インフルエンザ発生後、ワクチン製造用のウイルス株が同定されてから六か月ほどの間に国民全員分のパンデミックワクチンの製造の完了が望ましいというようなことであります。
○大島（敦）委員 恐らく、この点につきましては、与野党ともに新型インフルエンザの対策のプロジェクトチームが立ち上がっていますので、多分、役所の動きよりも早いタイミングで、国民全員分のプレパンデミックワクチンを用意してくれとか、さまざまな要請が出てくることで対策が進むと思うんです。
有事を想定し、国民を守るというふうに言うのならば、国民全員分の核シェルターの建設であるとか、危険な原発を廃棄して新しい発電手段を構築するとか、迎撃ミサイルの配備など、いろいろ求められますが、そんな財政的余裕はないでしょうし、北朝鮮問題には間に合っていません。